商業法人登記

会社・法人をつくるには、まず、法務局で設立の「登記」をしなければなりません。

設立の登記が完了すると、法務局の登記簿に記載され、法人が登記されていることの証明書（「登記事項証明書」「登記簿謄本」などという）がとれるようになります。

法人の登記事項証明書には、取引上重要な情報（商号、本店、事業目的、資本金、代表者の住所氏名など）が記載されており、所定の手数料を払えば誰でも登記事項証明書を取得できます。

「その法人がどういう法人なのか」一般に公開することで、取引の安全を図ることが目的とされています。そのため、登記は法人の「義務」とされ、登記された事項に変更があった場合、すみやかに変更の登記をしなければなりません。
※登記を怠った場合、過料という罰則があります。

法人には、取引先はもとより、社会からの信用を得るためにも、きちんと登記することが求められます。なお、登記するには、その前提にそれぞれ法律上の手続きを踏む必要があり、株主総会や役員会議を開催し、重要な事項の決議をしたことを証する議事録などが登記の添付書類として求められます。

株主や役員が身内や友人だからといって、きちんと法令に則った形で手続きを踏まないと後でトラブルになります。

司法書士は、会社・法人登記の専門家です。法人の設立から解散までの手続きについての法的なアドバイス、定款、議事録、就任承諾書など登記に関する書類の作成の代行から登記申請まで一元的に任せることができます。また、当事務所では、登記に限らず、「小規模な中小企業に特化した企業法務サービス」を提供しております。

家族経営の会社や従業員10人以下の比較的小規模な会社においては、いわゆる「法務部」を設置している会社は少なく、役員の任期管理、株主名簿の整備、経営者の相続問題、取引先からの債権回収などについても多くが総務や経理などの事務担当または経営者自ら担当しているところがほとんどだと思います。

しかしながら、慣れない法律事務に忙殺され、本業がおろそかになっては本末転倒です。昔から「餅は餅屋」といいます。当事務所では企業法務サービスとして、以下のメニューをご提供できます。①定款整備・見直し　②株主管理　③役員の任期管理　④役員変更登記　⑤債権回収　⑥法律相談（司法書士の業務範囲に限る）ご予算に応じた柔軟な対応が可能ですので、まずは一度ご相談ください。