債務整理

債務整理とは

消費者金融やカード会社に対する返済が苦しい
消費者金融やカード会社に対し、過払い請求をしたい
自己破産の手続きをとりたい
個人再生の手続きをとりたい

など借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。債務整理の手続をご依頼いただくことで、その後の支払や取立を直ちに止めることもできます。借金の問題を解決するには、主に以下の４つの方法があります。

司法書士が直接お話を伺い、あなたの状況にあった借金整理の方法をご提案し、あなたの生活再建のサポートをします。

債務整理の種類
事例
手続き費用
よくある質問

任意整理

借金の額が膨らんで約定どおりの返済が厳しい場合に、月の返済額を本人の収入状況に応じた無理のない金額となるように、本人の代理人として債権者と返済計画の見直しの交渉をします。

一般的には、３～５年以内の分割返済を原則とし、今後は利息はなるべくカットした上で、残金のみの返済に応じてもらうよう交渉していきます。なお、司法書士が依頼を受けた後は貸金業者からの直接の取立行為（電話連絡、督促状、訪問など）はストップします。

過払金返還請求

概ね平成18年（2006年）以前から、消費者金融やカード会社のキャッシングを利用し、長い間返済を続けている、もしくは完済してしまった場合、払いすぎた利息（いわゆる「過払い金」がある）があるケースがあります。

調査の結果、そのような状態であることが判明した場合、司法書士があなたの代理人として相手業者から過払い金を取り戻します。なお、過払い金は「契約終了から１０年」経過すると時効で取り戻せなくなる場合があったり、相手方貸金業者が既に倒産している場合はまったく回収ができない場合もあります。

自己破産

現在の借金の額とご本人の収入状況から、「既に借金の返済をすることができない状態にある」と判断される場合、裁判所に対して自己破産の申立をし、申立が認められれば、（一部の例外を除き）借金の支払い義務が免除されることになります。

個人再生

任意整理の方法で借金整理をすることは難しい場合に、「安定した収入があること」などを条件に、裁判所に個人再生の申し立てを行い、「借金を圧縮（最低１００万円）した分を３年間で返済する」という返済計画を立て、その計画通りに返済が終われば、借金の残額について免除してもらうという方法です。

個人再生では、住宅ローンはそのまま支払いを続けることができるので、家を手放さずに借金の整理ができます。

各種手続き費用について

債務整理の手続き費用

	着手金	減額報酬	成功報酬
任意整理（※1）	１社あたり33,000円	原則なし（※2）	取戻した金額×20％
過払金返還請求（※3）	なし	ー	過払金返還金額×20％（※4）

※1.引直計算後過払，時効援用事件を含む。元金1,400,000円以下に限る
※2.ただし、相手方が積極的に争ってきたもの（取引分断・遅延損害金・消滅時効など）を減額又は免除させた場合、減額又は免除させた金額の10％を上限とする。
※3.完済済みの事件。訴額1,400,000円以下に限る
※4.ただし、業者廃業等により回収不可の場合や争点があった場合のゼロ和解の場合、任意整理の定額報酬に準じて１社につき33,000円
※過払金返還請求事件を提訴する場合、別途，裁判所に納める実費（収入印紙、予納切手、資格証明書等）が発生します。また、内容証明郵便を送る場合、別途、郵送手数料が発生します。なお、訴額が1,400,000円を超え、司法書士の代理権を超えることが判明した場合は、すみやかにいったん業務を終了した上で弁護士を紹介するか本人訴訟支援に切り替わります。本人訴訟支援の場合の報酬は別途個別にご説明いたします。
※完済後案件において、取引履歴取寄後、当職にて引直計算の上、過払いがないことが判明した場合、調査手数料として１件につき、5,500円（※履歴開示のみの場合は、１件2,200円）

	債権者数	手数料	実費
自己破産（※1）	５社以内	165,000円	収入印紙　1,500円予納切手　債権者数に応じて予納金　　約10,000円（同時廃止） ※管財事件の場合200,000円～
	５社～ 10社以内	198,000円
	10社以上又は自営業者	220,000円
個人再生（※2）	５社以内	198,000円	収入印紙　10,000円予納切手　債権者数に応じて予納金約130,000円（再生委員費用）
	５社～ 10社以内	275,000円
	10社以上又は自営業者	330,000円