料金案内

料金について

あいはた司法書士事務所では、法的手続きに必要な費用や、依頼にかかる費用などの報酬基準の見える化に努めていますが、事例により異なりますので正確な費用につきましてはご相談ください。

相続・遺言・成年後見

各種手続き費用について

相続登記

基本報酬	課税標準価額（最新の固定資産評価額による）	報酬額	備考欄
	500万円まで(評価なし含む）	33,000	基本報酬には、相続関係図（１０名以内）作成費用を含む。
	1,000万円まで	38,500
	2,000万円まで	44,000
	3,000万円まで	49,500
	5,000万円まで	55,000
	1億円まで	88,000
加算報酬	目的加算（1億円以上　1億円ごと）	9,350
	筆数加算（個数が増えるごと）	1,100
	共有加算（共有者増えるごと）	2,200
	特殊相続加算（旧民法・数次相続など複雑なケース）	22,000～55,000
	相関図加算（関係者10名増えるごとに）	5,500
	申請件数加算	5,500	持分移転（持ち分が異なる場合、課税・非課税など）で便宜上、申請を分ける場合
付随報酬	法定相続情報証明書の作成	22,000	相続登記同時申請の場合、半額。加算報酬は相関図に準ずる。
	再交付	5,500
	遺産分割協議書（成立事項証明書）の作成（簡易・包括）	5,500	「すべての遺産は〇〇が相続する」
	加算報酬（財産を取得する人が増えるごと）	11,000
	加算報酬（財産の項目が増えるごと）	2,200
	各相続人への郵送事務手続き代行	3300	往復郵送手数料込み
	疎遠相続人への事情説明文案（1頁につき）	5,500
	職務上請求による戸籍・住民票取得（1通につき）	2,200	役所手数料（300円～750円）別途
	名寄・評価証明書（要委任状）	2,200
	不在住・不在籍証明	1,650
	登記事項証明書（1申請につき）	1,100	10通までは1申請
	登記情報サービスによる調査（1通につき）	550	登記情報、字図情報

※注意事項
事案によっては、その他財産管理人などの選任が必要な場合もあります。
当事者間での協議が整わない場合は、遺産分割調停の申立てなどが必要な場合もあります。
当初から複雑長期になることが予想される場合、事前に費用の一部をお預かりすることもあります。

相続放棄

書類作成報酬	申述人1人につき33,000円同順位をまとめて出す場合、二人目以降は22,000円
附随報酬 ※事案に応じて	戸籍等の取得事務代行　　１通2,200円相続放棄照会申出　　　　１件5,500円　※先順位の受付番号が必要な場合特別代理人選任申立　　　１件55,000円 ※第2、第3順位の場合は必要な戸籍等が増えますが、先順位の相続放棄の事件番号等が判明している場合、既に提出されている戸籍を再度取得する必要はありません。先順位の事件番号が不明な場合、別途相続放棄照会申出をすることで判明します。
加算報酬	相続を知った時から3ヶ月経過後の場合、11,000円加算 ※別途上申書の提出が必要 ※なお、知った時から3ヶ月を経過している場合、必ず相続放棄できるとは限りません ※お聞きした事情から相続放棄は困難と判断する場合は受任できません。
実費（申述人一人当たり）	収入印紙　　１件につき800円予納切手　　84円×3＝252円証明書　　　１通につき150円

遺言

	項目	金額（税込）	実費	備考
相談	初回相談（30分以内）	無料		ただし、事前予約必要
	２回目以降相談（1回30分以内）	3,300
	出張相談（１回１時間以内）	5,500		高齢、病気などの理由により事務所に出向くことが困難な場合、出張相談可能(大分県内に限る）
基本報酬 ※	自筆証書遺言作成サポート	22,000～		公正証書に比べ費用は割安。ただし、遺言執行の前提に家裁の検認手続きが必要。その他、遺言の原本を紛失する、場合によっては死後発見されないなどリスクが多い。
基本報酬 ※	公正証書遺言作成サポート	33,000～	公証役場手数料	公正証書遺言を作成するための公証役場との事前の打ち合わせを司法書士が代行。費用は、自筆証書遺言に比べて費用は割高。ただし、法律上の問題はクリアされ、死後の手続はスムーズ。遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失のリスクはない。
附随報酬	戸籍・住民票等取得代行（1通につき）	2,200	1通300円～750円	要委任状
	登記事項証明書取得（土地、建物）	1,100	1通500円	不動産の所在地番が必要
	事前調査（登記情報サービス）	500		同上
	その他証明書の取得代行（1件につき）	2,200	実費	要委任状
	公正証書遺言立会証人（1人につき）	11,000		公正証書遺言の場合、立会証人が２名必要。
	遺言執行者就任	遺産総額の１％又は最低10万円		遺言の効力発生後、遺言執行者として、遺言の内容に基づき、預貯金の解約事務、保険金受取、不動産等の名義変更手続きなどを行います。（登記手続等の費用は別途発生します）

成年後見

基本報酬	項目	報酬額
	成年後見等開始申立書作成	88,000
	居住用不動産処分許可申立書	33,000
	その他各種申立	16,500
	親族後見人の報告書作成支援	33,000
附随報酬	職務上請求書による戸籍・住民票等請求（1通につき）	1,650
	名寄帳（評価証明書）取得　※委任状	2,200
	登記されてないことの証明書(法務局）　※委任状	2,200
	身分証明書(市役所）　※委任状	2,200
	その他財産に関する資料の取得(残高証明など）	2,200
	裁判所における証明書等の取得代行	2,200
	親族関係説明図の作成（関係者10人まで）	5,500
	以後10人ふえるごとに加算	5,500
	その他文案を要する書面(照会書，回答書など）	5,500
	その他文案を要しない書面(届出書等）	1,100
	期日における裁判所への同行（1回につき）	5,500

商業法人登記

各種手続き費用について

よくご相談をいただく一般的なものを以下に記載しておりますのでご参考ください。その他の登記（有限会社から株式会社への移行、支店登記、組織再編、種類株式など）にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

設立登記（会社をつくるとき）

報酬	実費	総額
88,000円～ ※電子定款認証代理を含む	定款認証手数料　約3～5万円　 ※資本金の額・定款の枚数により異なります ※合同会社の場合は定款認証は不要です登録免許税　　　15万円（合同会社の場合6万円）登記事項証明書　１通　480円印鑑証明書　　　１通　450円	約30万円（合同会社の場合、約15万円）

報酬

実費

総額

88,000円～
※電子定款認証代理を含む

定款認証手数料　約3～5万円　
※資本金の額・定款の枚数により異なります
※合同会社の場合は定款認証は不要です
登録免許税　　　15万円
（合同会社の場合6万円）
登記事項証明書　１通　480円
印鑑証明書　　　１通　450円

約30万円

（合同会社の場合、約15万円）

商号変更（会社の名前を変えるとき）

報酬（標準金額）	登録免許税
28,000円～	30,000円

目的変更（会社の事業目的を変更、追加、削除するとき）

報酬（標準金額）	登録免許税
28,000円～（文案を要しないもの）	30,000円
38,000円～（文案を要するもの）	30,000円

役員変更（役員が就任、退任するとき）

報酬（標準金額）	登録免許税
38,000円～	10,000円（資本金1億円以下の場合）

※人数が多い場合や機関の設置、廃止を伴う場合は費用が増加します。
※株式会社の役員には任期があり（２年～１０年）、任期が切れると同じ人が引き続き続ける場合も「重任」の登記が必要になりますのでご注意ください

役員表示変更（住所、氏名に変更がある場合）

報酬（標準金額）	登録免許税
10,000円～	10,000円

増資（募集株式の発行）　

報酬（標準金額）	登録免許税
38,000円～	増加する資本金×7／1000（最低30000円）

※増加する資本金の金額が増える場合や手続き方法によって費用が増額いたします。

本店移転（管轄内）

報酬（標準金額）	登録免許税
25,000円～	30,000円

本店移転（管轄外）

報酬（標準金額）	登録免許税
45,000円～	60,000円（移転元、移転先でそれぞれ30000円）

※定款変更のため、株主総会の決議が必要になります。

解散・清算人選任（株主総会で選任する場合）

報酬（標準金額）	登録免許税
38,000円～	39,000円

※官報公告の手続きを代行をする場合、別途費用が発生します。

清算結了

報酬（標準金額）	登録免許税
28,000円～	2,000円

※清算結了の登記をすることで会社の登記簿は閉鎖されます

※注意事項

報酬は、標準的な事案についての参考金額です（消費税別）。標準金額には、一般的な添付書類（議事録や就任承諾書など）の作成費用を含んだものですが、個別事案ごとの事情や難易度によっては費用の増減があります。正式なお見積りは事案を聞き取った後に個別に作成いたします。
登録免許税とは、登記をする際に納める税金ですので、仮に司法書士に依頼せずとも必ずかかります。なお、医療法人やNPO法人など登録免許税が課税されない法人もあります。
会社法人登記手続きの代理を業として行えるのは、法律上、司法書士と弁護士のみです。その他の士業などが登記申請書の作成を代行することは違法行為ですので、ご注意ください。
事前に当事務所の法人管理サービス（スタンダードまたはプロ）を契約している法人については、管理報酬に当該登記の手数料を含みます（スタンダードは役員変更のみ）。また、管理契約サービスをご契約いただいている法人には個別の報酬についての割引もございますので、是非ご検討ください。

不動産登記

各種手続き費用について

報酬は税込表示です。事案によって以下の報酬金額に加えて付随報酬が発生します。
報酬や登録免許税とは別に、実費手数料が別途必要になります。
あくまで標準的な目安ですので、正式にご依頼をいただく場合、あらためて見積書を作成いたします。

不動産を買うとき(所有権移転登記）

所有権移転	評価額	報酬	登録免許税
	500万円まで	56,100	土地　15/1000 建物　20/1000 （専住有　3/1000）
	1,000万円まで	59,400
	2,000万円まで	62,700
	3,000万円まで	68,200
	5,000万円まで	74,800
	1億円まで	88,000
加算報酬	目的加算（1億増えるごと）	9,350
	区分加算（敷地権あり）	11,000
	筆数加算（個数1個増えるごと）	1,100
	共有加算（共有者増えるごと）	2,200
付随報酬	住宅用家屋証明書（居住用不動産の場合）	3,300

※報酬には、基本報酬に加え、登記原因証明情報作成、立会料を含んでいます。
※不動産を購入する際は、金融機関から融資を受けることが一般的ですので、上記の所有権移転登記と別に抵当権設定登記が必要になります。

金融機関などから不動産を担保に融資を受ける場合（抵当権又は根抵当権設定登記）

設定	設定額	報酬	登録免許税
	500万円まで	33,000	設定額×4/1000 （専住　1/1000）
	1,000万円まで	38,500
	3,000万円まで	44,000
	5,000万円まで	49,500
	1億円まで	55,000
加算報酬	目的加算（1億増えるごと）	9,350
	筆数加算（個数1個増えるごと）	550
	共同根抵当権	8,800
付随報酬	住宅用家屋証明書（居住用不動産の場合）	3,300

※所有者の住所氏名が登記簿上から変更がある場合、先に住所氏名等の変更登記が必要になります。

新築を建てたとき

所有権保存	評価額	報酬	登録免許税
	500万円まで	16,500	新築評価額×4/1000 （専住　1.5/1000)
	1,000万円まで	18,700
	2,000万円まで	22,000
	3,000万円まで	25,300
	5,000万円まで	31,900
	1億円まで	55,000
加算報酬	目的加算（1億増えるごと）	9,350
	相続加算	8,800
	筆数加算（個数1個増えるごと）	1,100
	共有加算（共有者増えるごと）	2,200
付随報酬	住宅用家屋証明書（居住用不動産の場合）	3,300	大分市・由布市 ※上位以外は5,500円

※新築評価額は管轄の法務局HPに公表されています。
※家を建てるときは、金融機関から融資を受けることが一般的ですので、上記の所有権保存登記と別に抵当権設定登記が必要になります。

贈与による名義変更

所有権移転	評価額	報酬	登録免許税
	500万円まで	34,100	評価額×20/1000
	1,000万円まで	37,400
	2,000万円まで	40,700
	3,000万円まで	46,200
	5,000万円まで	52,800
	1億円まで	66,000
加算報酬	目的加算（1億増えるごと）	9,350
	区分加算（敷地権あり）	11,000
	筆数加算（個数1個増えるごと）	1,100
	共有加算（共有者増えるごと）	2,200

※報酬には、基本報酬に加え、登記原因証明情報作成含む

ローンを払い終わったとき

根・抵当権抹消

報酬			登録免許税
基本報酬		11,000	不動産1個につき1,000円
筆数加算（個数1個増えるごと）		550	不動産1個につき1,000円

登記簿上の住所・氏名から変更がある場合

報酬			登録免許税
基本報酬		11,000	不動産1個につき1,000円 ※住居表示の場合非課税
筆数加算（個数1個増えるごと）		550	不動産1個につき1,000円 ※住居表示の場合非課税

主な付随業務報酬

項目		報酬額	備考欄
職務上請求による戸籍・住民票等の取得（1通につき）		1,650	別途実費
評価証明書その他一般証明書の取得代行（要委任状）		2,200
登記事項証明書・各種図面の取得（1申請につき）		1,100
登記情報サービスによる閲覧（1通につき）		550
登記原因証明情報	簡易	5,500
	定型	11,000
	定型外	16,500～
契約書作成（1通ごとに）	定型（事務所ひな形使用）	11,000～33,000	登記手続きに付随するものに限る
契約書作成（1通ごとに）	定型外	55,000～	登記手続きに付随するものに限る
相関図作成	（関係者10名以内）	5,500
相関図作成	以後10名増えるごとに加算	5,500
文案を要する書面	議事録（１議案につき）・同意書・承諾書など	5,500
本人確認情報作成	面識なし・1号書類（顔写真付公的証明）あり	33,000	本人確認情報とは、登記済証または登記識別情報を紛失などの理由で提出できない場合に、司法書士が本人に面談して作成する調書。出張面談の場合、別途日当及び交通費。
	面識なし・1号書類（顔写真付公的証明）なし	44,000
	法人加算	8,800
	個人間加算（仲介業者が入っていない場合）	33,000
郵送手数料	本人限定郵便で取引関係書類を郵送する場合	5,500	郵送実費込み
	関係者への郵送事務手続き（1回につき）	2,200
	法務局郵送手数料（大分地方法務局以外）	1,650
	登記完了後郵送事務	1,100
日当及び旅費	半日（2時間～4時間以内）	27,500	2時間以内は1回5,000円 ※交通費及び宿泊費は別途
	1日（4時間以上）	55,000
	公証役場での証人立会	11,000

裁判業務

各種手続き費用について

債務整理

各種手続き費用について

債務整理の手続き費用

	着手金	減額報酬	成功報酬
任意整理（※1）	１社あたり33,000円	原則なし（※2）	取戻した金額×20％
過払金返還請求（※3）	なし	ー	過払金返還金額×20％（※4）

※1.引直計算後過払，時効援用事件を含む。元金1,400,000円以下に限る
※2.ただし、相手方が積極的に争ってきたもの（取引分断・遅延損害金・消滅時効など）を減額又は免除させた場合、減額又は免除させた金額の10％を上限とする。
※3.完済済みの事件。訴額1,400,000円以下に限る
※4.ただし、業者廃業等により回収不可の場合や争点があった場合のゼロ和解の場合、任意整理の定額報酬に準じて１社につき33,000円
※過払金返還請求事件を提訴する場合、別途，裁判所に納める実費（収入印紙、予納切手、資格証明書等）が発生します。また、内容証明郵便を送る場合、別途、郵送手数料が発生します。なお、訴額が1,400,000円を超え、司法書士の代理権を超えることが判明した場合は、すみやかにいったん業務を終了した上で弁護士を紹介するか本人訴訟支援に切り替わります。本人訴訟支援の場合の報酬は別途個別にご説明いたします。
※完済後案件において、取引履歴取寄後、当職にて引直計算の上、過払いがないことが判明した場合、調査手数料として１件につき、5,500円（※履歴開示のみの場合は、１件2,200円）

	債権者数	手数料	実費
自己破産（※1）	５社以内	165,000円	収入印紙　1,500円予納切手　債権者数に応じて予納金　　約10,000円（同時廃止） ※管財事件の場合200,000円～
	５社～ 10社以内	198,000円
	10社以上又は自営業者	220,000円
個人再生（※2）	５社以内	198,000円	収入印紙　10,000円予納切手　債権者数に応じて予納金約130,000円（再生委員費用）
	５社～ 10社以内	275,000円
	10社以上又は自営業者	330,000円

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※1.個人破産のみ。法人破産は取り扱っておりません
※2.住宅ローン特則利用＋33,000円の加算がございます
※自己破産・個人再生の場合、手続費用（報酬及び裁判所に納める予納金、収入印紙、予納切手等）は、裁判所への申立時までに必要です。
※報酬の分割払いは、原則、支払いがストップした翌月から開始します(最大６回)
※当事務所は現在「法テラス契約事務所」ではありませんので、「法テラス」の利用はできません