料金案内

料金について

あいはた司法書士事務所では、法的手続きに必要な費用や、依頼にかかる費用などの報酬基準の見える化に努めていますが、事例により異なりますので正確な費用につきましてはご相談ください。

相続・遺言・成年後見

各種手続き費用について

相続登記

基本報酬 課税標準価額(最新の固定資産評価額による) 報酬額 備考欄
500万円まで(評価なし含む)

28,600

 
1,000万円まで

33,000

2,000万円まで

35,200

3,000万円まで

40,700

5,000万円まで

47,300

1億円まで

60,500

加算報酬 目的加算(1億円以上 1億円ごと)

9,350

 
筆数加算(個数が増えるごと)

1,100

 
共有加算(共有者増えるごと)

2,200

 
特殊相続加算(旧民法・数次相続など複雑なケース)

22,000

 
相関図加算(関係者10名増えるごとに)

5,500

 
申請件数加算

2,200

 
付随報酬 法定相続情報証明書の作成

5,500

相続登記同時の場合、無料
再交付

5,500

 
遺産分割協議書(成立事項証明書)の作成(簡易・包括)

5,500

「すべての遺産は〇〇が相続する」
加算報酬(財産を取得する人が増えるごと)

11,000

 
加算報酬(財産の項目が増えるごと)

2,200

 
各相続人への郵送事務手続き代行

2,200

往復郵送手数料込み
職務上請求による戸籍・住民票取得(1通につき)

1,100

 
名寄・評価証明書(要委任状)

2,200

 
不在住・不在籍証明

1,100

 
登記事項証明書(1申請につき)

1,100

 
登記情報サービスによる調査(1通につき)

550

 
  • ※注意事項
  • 事案によっては、その他財産管理人などの選任が必要な場合もあります。
  • 当事者間での協議が整わない場合は、遺産分割調停の申立てなどが必要な場合もあります。
  • 当初から複雑長期になることが予想される場合、事前に費用の一部をお預かりすることもあります。

相続放棄

書類作成報酬 申述人1人につき22,000円
附随報酬
※事案に応じて
  • 戸籍等の取得事務代行  1通1,100円
  • 相続放棄照会申出    1件5,500円 ※先順位の受付番号が必要な場合
  • 特別代理人選任申立   1件16,500円
  • ※第2、第3順位の場合は必要な戸籍等が増えますが、先順位の相続放棄の事件番号等が判明している場合、既に提出されている戸籍を再度取得する必要はありません。先順位の事件番号が不明な場合、別途相続放棄照会申出をすることで判明します。
加算報酬 相続を知った時から3ヶ月経過後の場合、11,000円加算

  • ※別途上申書の提出が必要
  • ※なお、知った時から3ヶ月を経過している場合、必ず相続放棄できるとは限りません
実費(申述人一人当たり)
  • 収入印紙  1件につき800円
  • 予納切手  82円×3=246円
  • 証明書   1通につき150円

遺言

項目 金額(税込) 実費 備考
相談 初回相談(30分以内) 無料 ただし、事前予約必要
2回目以降相談(1回30分以内) 3,300
出張相談(1回1時間以内) 5,500 高齢、病気などの理由により事務所に出向くことが困難な場合、出張相談可能(大分県内に限る)
基本報酬
自筆証書遺言作成サポート 22,000~ 公正証書に比べ費用は割安。ただし、遺言執行の前提に家裁の検認手続きが必要。その他、遺言の原本を紛失する、場合によっては死後発見されないなどリスクが多い。
公正証書遺言作成サポート 33,000~ 公証役場
手数料
公正証書遺言を作成するための公証役場との事前の打ち合わせを司法書士が代行。費用は、自筆証書遺言に比べて費用は割高。ただし、法律上の問題はクリアされ、死後の手続はスムーズ。遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失のリスクはない。
附随報酬 戸籍・住民票等取得代行(1通につき) 2,200 1通300円~750円 要委任状
登記事項証明書取得(土地、建物) 1,100 1通500円 不動産の所在地番が必要
事前調査(登記情報サービス) 500 同上
その他証明書の取得代行(1件につき) 2,200 実費 要委任状
公正証書遺言立会証人(1人につき) 11,000 公正証書遺言の場合、立会証人が2名必要。
遺言執行者就任 遺産総額の1%
又は最低10万円
遺言の効力発生後、遺言執行者として、遺言の内容に基づき、預貯金の解約事務、保険金受取、不動産等の名義変更手続きなどを行います。(登記手続等の費用は別途発生します)

成年後見

基本報酬 項目 報酬額
成年後見等開始申立書作成

55,000

居住用不動産処分許可申立書

33,000

その他各種申立

16,500

親族後見人の報告書作成支援

33,000

附随報酬 職務上請求書による戸籍・住民票等請求(1通につき)

1,100

名寄帳(評価証明書)取得

2,200

登記されてないことの証明書(法務局) ※委任状

2,200

身分証明書(市役所) ※委任状

2,200

その他財産に関する資料の取得(残高証明など)

2,200

裁判所における証明書等の取得代行

2,200

親族関係説明図の作成(関係者10人まで)

5,500

以後10人ふえるごとに加算

5,500

その他文案を要する書面(照会書,回答書など)

5,500

その他文案を要しない書面(届出書等)

1,100

期日における裁判所への同行(1回につき)

5,500

商業法人登記

各種手続き費用について

よくご相談をいただく一般的なものを以下に記載しておりますのでご参考ください。その他の登記(有限会社から株式会社への移行、支店登記、組織再編、種類株式など)にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

設立登記(会社をつくるとき)

報酬 実費 総額
88,000円~
※電子定款認証代理を含む
  • 定款認証手数料 約5万円 
  • ※定款の枚数により異なります
  • ※合同会社の場合は定款認証はありません
  • 登録免許税   15万円
  • (合同会社の場合6万円)
  • 登記事項証明書 1通 500円(オンライン郵送)
  • 印鑑証明書   1通 450円

約30万円

(合同会社の場合、約15万円)

商号変更(会社の名前を変えるとき)

報酬(標準金額) 登録免許税
16,500円~ 30,000円

目的変更(会社の事業目的を変更、追加、削除するとき)

報酬(標準金額) 登録免許税
11,000円~(文案を要しないもの) 30,000円
16,500円~(文案を要するもの)

役員変更(役員が就任、退任するとき)

報酬(標準金額) 登録免許税
19,800円~ 10,000円(資本金1億円以下の場合)
  • ※人数が多い場合や機関の設置、廃止を伴う場合は費用が増加します。
  • ※株式会社の役員には任期があり(2年~10年)、任期が切れると同じ人が引き続き続ける場合も「重任」の登記が必要になりますのでご注意ください

役員表示変更(住所、氏名に変更がある場合)

報酬(標準金額) 登録免許税
8,800円~ 10,000円

増資(募集株式の発行) 

報酬(標準金額) 登録免許税
33,000円~ 増加する資本金×7/1000(最低30000円)
  • ※増加する資本金の金額が増える場合や手続き方法によって費用が増額いたします。

本店移転(管轄内)

報酬(標準金額) 登録免許税
22,000円~ 30,000円

本店移転(管轄外)

報酬(標準金額) 登録免許税
44,000円~ 60,000円(移転元、移転先でそれぞれ30000円)
  • ※定款変更のため、株主総会の決議が必要になります。

解散・清算人選任(株主総会で選任する場合)

報酬(標準金額) 登録免許税
30,800円~ 39,000円
  • ※官報公告の手続きを代行をする場合、別途費用が発生します。

清算結了

報酬(標準金額) 登録免許税
22,000円~ 2,000円
  • ※清算結了の登記をすることで会社の登記簿は閉鎖されます

 

※注意事項
  • 報酬は、標準的な事案についての参考金額です(消費税別)。標準金額には、一般的な添付書類(議事録や就任承諾書など)の作成費用を含んだものですが、個別事案ごとの事情や難易度によっては費用の増減があります。正式なお見積りは事案を聞き取った後に個別に作成いたします。
  • 登録免許税とは、登記をする際に納める税金ですので、仮に司法書士に依頼せずとも必ずかかります。なお、医療法人やNPO法人など登録免許税が課税されない法人もあります。
  • 会社法人登記手続きの代理を業として行えるのは、法律上、司法書士と弁護士のみです。その他の士業などが登記申請書の作成を代行することは違法行為ですので、ご注意ください。

不動産登記

各種手続き費用について

報酬は税込表示です。事案によって以下の報酬金額に加えて付随報酬が発生します。
報酬や登録免許税とは別に、実費手数料が別途必要になります。
あくまで標準的な目安ですので、正式にご依頼をいただく場合、あらためて見積書を作成いたします。

不動産を買うとき(所有権移転登記)

所有権移転 評価額 報酬 登録免許税
500万円まで

56,100

土地 15/1000
建物 20/1000
(専住有 3/1000)

1,000万円まで

59,400

2,000万円まで

62,700

3,000万円まで

68,200

5,000万円まで

74,800

1億円まで

88,000

加算報酬 目的加算(1億増えるごと)

9,350

 
区分加算(敷地権あり)

11,000

 
筆数加算(個数1個増えるごと)

1,100

 
共有加算(共有者増えるごと)

2,200

 
付随報酬 住宅用家屋証明書(居住用不動産の場合)

3,300

 
  • ※報酬には、基本報酬に加え、登記原因証明情報作成、立会料を含んでいます。
  • ※不動産を購入する際は、金融機関から融資を受けることが一般的ですので、上記の所有権移転登記と別に抵当権設定登記が必要になります。

金融機関などから不動産を担保に融資を受ける場合(抵当権又は根抵当権設定登記)

設定 設定額 報酬 登録免許税
500万円まで

27,500

設定額×4/1000
(専住 1/1000)
1,000万円まで

29,700

3,000万円まで

33,000

5,000万円まで

38,500

1億円まで

45,100

加算報酬 目的加算(1億増えるごと)

9,350

 
筆数加算(個数1個増えるごと)

550

 
共同根抵当権

8,800

 
付随報酬 住宅用家屋証明書(居住用不動産の場合)

3,300

 
  • ※所有者の住所氏名が登記簿上から変更がある場合、先に住所氏名等の変更登記が必要になります。

新築を建てたとき

所有権保存 評価額 報酬 登録免許税
500万円まで

11,000

新築評価額×4/1000
(専住 1.5/1000)
1,000万円まで

13,200

2,000万円まで

16,500

3,000万円まで

19,800

5,000万円まで

26,400

1億円まで

41,800

加算報酬 目的加算(1億増えるごと)

9,350

 
相続加算

8,800

 
筆数加算(個数1個増えるごと)

1,100

 
共有加算(共有者増えるごと)

2,200

 
付随報酬 住宅用家屋証明書(居住用不動産の場合)

3,300

 
  • ※新築評価額は管轄の法務局HPに公表されています。
  • ※家を建てるときは、金融機関から融資を受けることが一般的ですので、上記の所有権保存登記と別に抵当権設定登記が必要になります。

贈与による名義変更

所有権移転 評価額 報酬 登録免許税
500万円まで

34,100

評価額×20/1000
1,000万円まで

37,400

2,000万円まで

40,700

3,000万円まで

46,200

5,000万円まで

52,800

1億円まで

66,000

加算報酬 目的加算(1億増えるごと)

9,350

 
区分加算(敷地権あり)

11,000

 
筆数加算(個数1個増えるごと)

1,100

 
共有加算(共有者増えるごと)

2,200

 
  • ※報酬には、基本報酬に加え、登記原因証明情報作成含む

ローンを払い終わったとき

根・抵当権抹消
報酬 登録免許税
基本報酬

8,800

不動産1個につき1,000円
筆数加算(個数1個増えるごと)

550

登記簿上の住所・氏名から変更がある場合

報酬 登録免許税
基本報酬

8,800

不動産1個につき1,000円
※住居表示の場合非課税
筆数加算(個数1個増えるごと)

550

主な付随業務報酬

項目 報酬額 備考欄

職務上請求による戸籍・住民票等の取得(1通につき)

1,100

別途実費
評価証明書その他一般証明書の取得代行(要委任状)

2,200

登記事項証明書・各種図面の取得(1申請につき)

1,100

登記情報サービスによる閲覧(1通につき)

550

 
登記原因証明情報 簡易

5,500

 
定型

11,000

 
定型外

16,500

 
契約書作成 定型(事務所ひな形使用)

11,000~33,000

登記手続きに付随するものに限る
定型外

55,000~

相関図作成 (関係者10名以内)

5,500

 
以後10名増えるごとに加算

5,500

 
文案を要する書面 議事録(1議案につき)・同意書・承諾書など

5,500

 
本人確認情報作成 面識なし・1号書類(顔写真付公的証明)あり

22,000

本人確認情報とは、登記済証または登記識別情報を紛失などの理由で提出できない場合に、司法書士が本人に面談して作成する調書。
面識なし・1号書類(顔写真付公的証明)なし

33,000

法人加算

8,800

個人間加算(仲介業者が入っていない場合)

33,000

郵送手数料 本人限定郵便で取引関係書類を郵送する場合

5,500

郵送実費込み
関係者への郵送事務手続き(1回につき)

2,200

法務局郵送手数料(大分地方法務局以外)

1,650

登記完了後郵送事務

1,100

日当及び旅費 半日(2時間~4時間以内)

27,500

交通費及び宿泊費は別途
1日(4時間以上)

55,000

公証役場での立会

11,000

裁判業務

債務整理

各種手続き費用について

債務整理の手続き費用

  着手金 減額報酬 成功報酬

任意整理(※1)

1社あたり33,000

原則なし(※2)

取戻した

金額×20%

過払金

返還請求(※3)

なし

過払金返還

金額×20%
(※4)

  • ※1.引直計算後過払,時効援用事件を含む。元金1,400,000円以下に限る
  • ※2.ただし、相手方が積極的に争ってきたもの(取引分断・遅延損害金・消滅時効など)を減額又は免除させた場合、減額又は免除させた金額の10%を上限とする。
  • ※3.完済済みの事件。訴額1,400,000円以下に限る
  • ※4.ただし、業者廃業等により回収不可の場合や争点があった場合のゼロ和解の場合、任意整理の定額報酬に準じて1社につき33,000円
  • ※過払金返還請求事件を提訴する場合、別途,裁判所に納める実費(収入印紙、予納切手、資格証明書等)が発生します。また、内容証明郵便を送る場合、別途、郵送手数料が発生します。なお、訴額が1,400,000円を超え、司法書士の代理権を超えることが判明した場合は、すみやかにいったん業務を終了した上で弁護士を紹介するか本人訴訟支援に切り替わります。本人訴訟支援の場合の報酬は別途個別にご説明いたします。
  • ※完済後案件において、取引履歴取寄後、当職にて引直計算の上、過払いがないことが判明した場合、調査手数料として1件につき、5,500円(※履歴開示のみの場合は、1件2,200円)

  債権者数 手数料 実費
自己破産(※1)

5社以内

165,000円

  • 収入印紙 1,500円
  • 予納切手 債権者数に応じて
  • 予納金  約10,000円(同時廃止)
  • ※管財事件の場合200,000円~

5社~

10社以内

198,000円

10社以上
又は

自営業者

220,000円

個人再生(※2)

5社以内

198,000円

  • 収入印紙 10,000円
  • 予納切手 債権者数に応じて
  • 予納金 約130,000円(再生委員費用)

5社~

10社以内

275,000円

10社以上
又は

自営業者

330,000円

横にスクロールできます

  • ※1.個人破産のみ。法人破産は取り扱っておりません
  • ※2.住宅ローン特則利用+33,000円の加算がございます
  • ※自己破産・個人再生の場合、手続費用(報酬及び裁判所に納める予納金、収入印紙、予納切手等)は、裁判所への申立時までに必要です。
  • ※報酬の分割払いは、原則、支払いがストップした翌月から開始します(最大6回)
  • ※当事務所は現在「法テラス契約事務所」ではありませんので、「法テラス」の利用はできません