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２０２６年６月１７日、成年後見制度の改正などに関する改正民法が成立しました。

今回の改正の主なポイントは以下のとおりです。

①「後見・保佐・補助」の３つの類型を「補助」に一本化

②終身制の廃止（家裁が継続不要と認めた場合）、後見人交代の柔軟化

③包括的な代理権を見直し、その人のニーズに応じた柔軟な権限へ

今まで硬直的と言われてきたルールが柔軟になることは歓迎する一方、「終身制の廃止」といったところで、現実的に家裁が「継続不要」と判断するケースがどの程度でてくるのかは未知数。

新制度は、これから２年６カ月以内に始まりますので、２０２８年末頃までにはスタートするのではないでしょうか。

具体的な運用などがわかり次第、ご紹介していきます。