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本日より、検索用情報の申し出の際、「国籍」も必要になります。

令和８年４月１日以降、不動産の所有者の住所氏名の変更登記が義務化されております。

それに伴い所有者への負担軽減のため、「検索用情報の申し出」という制度がスタートしております。

検索用情報の申し出をしておくと、将来、引っ越しなどで変更があっても、法務局で職権登記（スマート変更登記）をしてくれるものです。

検索用情報の申し出をする際、今までは以下の①～⑤を事前に提供しておくものでしたが、本日から、⑥国籍等も加わりました。

今後、新たに所有権を取得する際（例えば、不動産を買う、相続する、家を建てるなど）、登記を担当する司法書士より、ご自身の国籍の確認まで求められるようになりますが、上記のような事情によるものであるため、あらかじめご了承の上、ご協力をお願いします。

＜検索用情報の改正点（令和８年１０月５日～）＞

区分	検索用情報の内容	対象者（所有権登記名義人のうち）
改正前	①氏名 ②ふりがな（外国人はローマ字氏名） ③住所 ④生年月日 ⑤メールアドレス（ない場合はその旨）	国内居住の自然人
改正後	上記①～⑤に加えて⑥「国籍等」	自然人（国外居住者も対象）