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株式会社を設立する際、公証役場で定款の認証手続きが必要です。

今までの定款認証手数料は、資本金額に応じて以下の３パターンでした。

・資本金額１００万円未満・・・３万円

・資本金額１００万円以上３００万円未満・・・４万円

・資本金額３００万円以上・・・５万円

この度、「より起業しやすくするために」と、上記手数料について改正がされました。

令和６年１２月１日以降、上記の資本金額１００万円未満の場合（手数料３万円）で、

さらに以下の①～③全ての要件を満たす場合、半額の１万５０００円になります。

①発起人全員が自然人で３名以下　※発起人とは出資する人（＝株主）です。

②発起人が株式を全部引き受ける

③取締役会を置かない

資本金を１００万円未満にする会社の多くは上記要件を満たすと思いますので、

この恩恵を受けられる会社は多いと思います。

また、その他「会社設立時の費用」として起業家にとって負担となるものがもうひとつあります。

法務局に納める「登録免許税」です。

こちらも資本金の額に応じて計算され、一般的には１５万円必要です。

ただし、こちらについても（各自治体ごとの取り組みではありますが）、

地元の自治体や金融機関などの創業支援を受け、

「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を設立登記の申請に添付すると、

１５万円の登録免許税が半額の７万５０００円になります

（※この制度自体は１０年ほど前から始まっています）。

会社設立の準備を始める際は、これらのような創業支援に関する情報を事前にしっかり収集し、

融資の優遇を受けたり、補助金をもらったり、減税を受けたりと、使える制度はしっかり使い倒しましょう。

それにより「浮いたお金」は司法書士や税理士など「専門家費用」に充てる。

専門家に頼んで「浮いた時間」を、事業計画や営業戦略を立てるなど「自分にしかできないことをする時間」に充てる。

経営者である自分の時間を有効活用することで、スムーズな起業ができると思います。

設立登記手続きはぜひ司法書士事務所へご依頼ください。