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創業７周年。法人向け新サービス開始のご案内
当事務所は、本日、令和6年4月1日をもって創業7周年を迎えます。
これもこれまでご愛顧いただきました依頼者の皆様及び関係者の皆様のおかげでございます。
あらためまして感謝申し上げます。
さて、当事務所では、この度、新たに、「サブスクリプション型法人向けのサービス」を開始することといたしました。
株式会社をはじめとする法人には、登記をはじめ様々な法律上の義務があります。
義務違反には過料という罰則があるものもあり、
「そんなの知らなかった」では済まされません。
株式会社の役員には定款で定めた任期（最長１０年）があり、
任期が満了すると、（同じ人が続ける場合も）すみやかに後任を選任して登記する必要があります。
また、たとえ身内や親族しか株主がいなくてもすべての株式会社は株主総会を開催しなければいけません。
株主総会を開かずに、代表者の一存のみで株主総会の決議が必要な重要事項を決めることはできません。
なお、特に平成１８年５月の会社法施行前からある歴史のある会社特有の問題もあります。
実際には株券を発行していないのに「株券発行会社のままになっている」会社。
実際には株主として出資をしておらず名前だけ借りた親族が今の株主のままになっている「名義株」の問題など。
平時は問題が表面化しにくいですが、
日頃から役員や株主を適切に管理していないと、
いざ、役員や株主間でトラブルがあった際、会社の経営を揺るがす程の大問題に発展することもあります。
中小企業の法務トラブルは、日頃適切に管理していれば防げたものが多く、
また、実際にトラブルに発展した場合でも、会社の損害を最小限に抑えることができます。
そして、会社にとって重要な局面（事業承継・M＆Aなど）において、
それまで放置・先送りしてきた問題が表面化し、手続きがスムーズに進まないこともあります。
誰もが容易に情報を収集できる現代社会において、
大企業はもちろん、中小企業においても、円滑な経営のためには、法令遵守、予防法務の重要性がますます高まっています。
ただ、家族経営や、従業員数が少ない会社では、
人材不足やコスト面から、
弁護士と顧問契約をしたり、
社内に「法務部」を設置する会社は少なく、
役員の任期管理、株主名簿の整備、経営者の相続問題、取引先からの債権回収など、
その多くの法務事務を、専門外の総務や経理に担当させる、
または、経営者自ら担当する（又は対応できず放置している）ところがほとんどです。
※実際に聞いたところ、顧問税理士は役員の任期管理や株主名簿の整備まではしてくれないのが実情です。
日頃から会社の実情に合った形での法務管理が求められますが、
慣れない法務事務に忙殺され、本業がおろそかになっては本末転倒です。
そこで、当事務所では比較的小規模な中小企業に特化した企業法務サービスを提供しています。
身近な暮らしの法律家である司法書士が、「予防法務」という観点から、
社内の法務事務を管理・チェックし、
将来の紛争やトラブルの芽を事前に摘み、
安心して会社の運営ができるようサポートいたします。
サービス内容も会社の規模・ニーズに応じて４つのコースをご用意しておりますので、
ご予算に応じた柔軟な対応が可能です。
なお、４つのコースのうち、「スタンダード」「プロ」の２コースについては、
事務所として責任を持った対応ができるよう、契約件数をあらかじめ制限させていただいております。
本サービスは、本日、令和６年４月１日よりサービス開始をしたいと考えております。
より詳しいサービス内容などお聞きになりたいことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
