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２０２３年４月１日、民法のルールが大きく変わります。

 

今回の改正は、身近な法律問題に関する部分が多いため、回を分けて少しずつ紹介していきたいと思います。

 

今日はまず、お隣さんの木の枝が自分の土地上に越境してきている場合の話です。

 

そのため、相手が協力しない場合は、裁判を起こし、判決を取り、それでも協力してくれない場合は強制執行まで行わなければいけませんでした。

現実問題、そこまでの費用や時間をかけられないことから、日々ストレスを抱え、泣き寝入りをしてきた方も多いと思います。

 

 

　今回の民法改正により、以下の３つの場合、相手の承諾が得られなくても、自分で越境した枝を切ることができるようになりました（新民法２３３③）

 

（１）竹木の所有者が催告後相当の期間内に切除しない

　　　ルールが変わっても、所有者本人が切るのが原則ですので、まずは相手に枝を切るように催告します。

　　　催告し、相当期間が経過したにも関わらず相手が切除しない場合、こちらで枝を切除できるようになりました。

　　　なお、後から「言った言わない」というトラブルにならないよう催告は必ず書面で行うべきです。

　　　また、「相当期間」とはどのくらいかというと、一般的には２週間程度とされています。

 

（２）竹木の所有者が不明なとき

　　　催告するにも相手の住所氏名が分からないということもあります。

　　　その場合は催告せずに枝を切ることができます。

　　　ただ、基本的には現地調査に加え、不動産登記簿・立木登記簿や住民票など公的記録の確認は最低限必要とされます。

 

（３）窮迫の事情があるとき

　　　例えば、台風などの災害により枝が折れ、隣地に落下する可能性がある場合や、

　　　地震などにより破損した建物を修繕するための足場を組もうとしたところ、越境した枝が邪魔になって組めない場合などがあります　

　　

 

（１）費用の問題

　　　切り取りに係る費用については、こちらで負担した場合、その金額を相手に請求できると考えられています。

　　　※現実に回収できるかはまた別問題ですが・・・

 

（２）竹木が数人の共有の場合

　　　また、今回の改正により、各共有者が他の共有者の同意を得ずとも単独で枝を切ることができる（民法２３３②）とされたことから、竹木の所有者が複数いる場合、その中の一人に請求すればいいことになります。

　　

【参照条文】