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当事務所の「設立チェックリスト」を使用しながら、今の時点で考えているところをお聞きしていきます。

具体的に設立時までに決めないといけないことをきちんとお伝えしますので、「まだいろいろ決めてないけど近いうちに起業したい」という漠然とした段階でご相談に来ていただいても大丈夫です。ご安心ください。

 

例えば、以下のようなことを決めていきます。

 

　決まっていない場合は使える文字や決め方のルールを説明します。

　

主にどのような業種をやりたいか、今後数年以内にやるかもしれない事業はあるか？

許認可が必要な事業の場合、自分で手続きをするか、行政書士に相談しているか？

 

誰が出資するか、会社の業務執行はだれがするか

構成によっては議決権の割合、その他定款のルールなどをアドバイスしていきます。

特に株主構成は重要です。安易な決め方は将来の紛争リスクになりますので、注意が必要です。

 

　まだどの法人にするか決めていない場合は、株式会社、合同会社、一般社団法人など、どの法人形態がご自身の事業に適しているのか、それぞれの特徴をお示ししながらアドバイスしていきます。

上記打合せの内容を基に「定款」の案を作成していきます。

出来上がった内容を依頼者に確認してもらいます。

この時点ではまだ確定ではありませんので、内容変更は可能です。

　出来上がった定款案について、不備がないか、認証してもらう公証人に事前に確認してもらいます。

特に問題がない場合、この時点で定款は確定します。

（原則、この後の変更はできません）

司法書士が依頼者の代理人として公証役場での定款認証手続きを行いますので、認証日を事前に予約します。

依頼者に定款の内容について最終確認してもらい、認証手続きの委任状に記名押印いただきます（個人の実印）

司法書士が依頼者の代理人として公証役場での定款認証手続きを行います。

ここで定款が出来上がります。

 

※合同会社の場合、定款認証手続きなし

依頼者に定款の認証が終了した旨を伝え、出資者（発起人）に出資金の払い込みをしてもらいます。

※まだ、法人の口座はありませんので、代表者個人口座に暫定的に払い込みます。

※一般社団法人の場合は出資なし

　設立時役員の就任承諾、本店所在場所の決定など他に決めるべきことを決定します。

　商号、本店が確定した段階であらかじめ発注しておきます（通常、１週間程度）。

就任承諾書、発起人決定書、印鑑届け出、印鑑カード交付申請書など必要書類にそれぞれ記名押印いただきます。

登記費用はこの時までにお支払いいただきます。

登記申請した日が「会社成立日」となります。

「大安」「一粒万倍日」など、特定の日を希望する場合、平日であればご希望の日に申請することができます。

通常、２～３日以内に完了します。

設立後の登記事項証明書、印鑑証明書、その他関係書類をお引渡しします。

金融機関での口座開設、税務、労務の届出、許認可申請など、各種手続きを行い事業開始となります。

※設立登記後の各種手続きについて、必要であれば税理士、社労士、行政書士など各種専門家をご紹介いたします。