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今日からお盆休みという方も多いでしょうか。

お盆にはお墓参りをする方も多いと思いますので、今日は「お墓」に関する法律メモをご紹介します。

まず、相続財産（＝亡くなった人の財産）は、その相続人に承継されます（民８９６）
しかし、系譜、祭具、墳墓などのいわゆる「祭祀（さいし）財産」は、この相続財産には含まれません（民８９７）
※「系譜」とは、いわゆる家系図
※「祭具」とは、位牌、仏壇、仏具、神棚等
※「墳墓」とは、遺体や遺骨を葬っている墓石、墓碑、埋棺等
祭祀財産は、祖先を祭る祭礼を行う「祭祀主宰者」に指定された人が承継し管理しますので、他の相続財産（不動産や預貯金など）と異なり、相続人で話し合って決める遺産分割協議の対象にはなりません。

では、その「祭祀主宰者」はどのように決まるのでしょうか？
法律では、以下のとおり順番が決められています
（１）被相続人の指定
　被相続人(＝亡くなった人）が、指定していればその人
　※この指定は生前でも、遺言でもできます。
また、指定の方式に限定はなく、遺言以外の書面や口頭でも可能です

（２）慣習
　被相続人が指定していない場合、慣習で決めます
　その地域の慣習や、被相続人の出身地や職業特有のものがあればそれに従います

（３）家庭裁判所の指定
　被相続人の指定もなく、慣習も明らかでない場合、家庭裁判所が決めます（民８９７②）

（４）関係者の協議
　法律上、関係者の協議で決めるという規定はありませんが、実際はこのようにして決めている例が多いといわれています
祭祀主宰者になった人は、祭祀財産の放棄や辞退はできませんが、承継したからといって、祭祀を主宰する義務を負うわけではありません
また、相続放棄をした人や、相続人でない人も、祭祀承継者となることはできます。

そのため、先祖代々引き継いできた祭祀財産がある人は、なるべく生前又は遺言で、信頼できる方を祭祀主宰者に指定しておくほうがいいと思います。