裁判業務

貸金、滞納家賃、養育費、売買代金、請負代金、診療報酬、損害賠償（交通事故以外）など、相手方が約束どおり支払いをしてくれずに困っている方へ。

司法書士は、あなたの代理人として示談交渉をしたり、代理人として裁判を起こして債権を回収することができます。また、勝訴判決を取ったのに相手が判決どおり支払いをしない場合などに、相手の財産（給料や預貯金など）を差し押さえる手続きも行います。

債権回収の手続きは以下の流れで行います。

手続きの流れ

1. 相談の予約
2. 必要書類等の持参
3. 委任契約
4. 着手金支払い
5. 示談交渉
6. 裁判
7. 示談もしくは判決
8. 強制執行（差押等）

費用

１．代理業務（内容証明郵便の作成、交渉、調停、裁判、和解）※1,400,000円以下に限る

※着手金は委任事務処理に関する対価ですので、事件の成功不成功に関わらず発生します。
※成功報酬は、経済的利益（相手方から実際に回収した金額）に対して発生します。
ただし、相手方と分割払いの合意をした場合、合意総額の70％を経済的利益とします。
※勝訴判決を得るも相手方から任意の支払いもなく、強制執行も不可能な場合、上記成功報酬ではなく、判決利益の５％相当額を報酬とします（ただし強制執行可能な場合に依頼者の意思で回収しない場合は約定通りとします。）

２．債権差押（仮差押）の書類作成業務

※手数料は申立書類作成に関する対価ですので、差押の成功不成功に関わらず発生します。
よって、万が一、差押をしても相手の財産がなく空振りに終わり結果的に回収ができなかった場合でも、手数料の返金はできませんので、あらかじめご承知おきください。

代理人として判決取得後に、差押えの書類作成をし、相手から任意に全額（又は一部）の支払いを受け、差押を取り下げた場合、差押の書類作成手数料に加え、回収した金額については代理業務の成功報酬として10％いただきます（1,400,000円以下の代理業務に限ります）。差押によって強制的に回収する場合は代理業務における成功報酬は５％とします。なお、相手の財産状況を調べるため、別途、財産開示申立を行う場合、手数料に30,000円を加算いたします。

なお、仮差押えには、あらかじめ、裁判所に納める保証金が必要になります（概ね請求額の３割程度）。

３．裁判書類作成業務（本人訴訟支援）

裁判については、上記１の代理ではなく、「本人訴訟の支援」として裁判所に提出する書類の作成業務のみも行っております。平日ご本人が裁判所へ出廷できる方、なるべく裁判費用を抑えたい方はご検討ください。

※書類作成業務については代理業務と異なり請求金額に上限はありません
※書類作成業務とは、訴状、準備書面、その他裁判所に提出する書面を本人の代わりに作成することです。法廷に出廷したり、相手との交渉は本人が行う必要があり、司法書士は本人の訴訟手続きをサポートを行います。相手方に弁護士がついていたり、紛争性が高く、証拠が不十分な案件については当初から弁護士へ依頼することをおすすめしています。

４．その他

（１）日当　　依頼事件の調査（付郵便、公示送達調査）及び県外裁判所への出廷の場合

1. 半日以内（往復2時間以上4時間以内）　１回　27,500円
2. １日以内（４時間以上）　　　　　　　１回　55,000円
3. 本人訴訟期日同行　　　　　　　　　　１回　5,500円

（２）人数加算　

1. 訴訟手続きにおいて、被告（相手方）の数が１人増えるごとに10,000円加算
2. 執行手続きにおいて、第三債務者が1人増えるごとに5000円加算

５．実費

事務手続きに必要な実費、訴訟費用（収入印紙、予納切手等）、県外出張の交通費は報酬とは別途発生します。