相続・遺言・成年後見の手続き費用
各種手続き費用について
相続登記
| 基本報酬 | 課税標準価額（最新の固定資産評価額による） | 報酬額 | 備考欄 |
|---|---|---|---|
| 500万円まで(評価なし含む） |
33,000 |
基本報酬には、相続関係図（１０名以内）作成費用を含む。 | |
| 1,000万円まで |
38,500 |
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| 2,000万円まで | 44,000 | ||
| 3,000万円まで |
49,500 |
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| 5,000万円まで |
55,000 |
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| 1億円まで |
88,000 |
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| 加算報酬 | 目的加算（1億円以上 1億円ごと） |
9,350 |
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| 筆数加算（個数が増えるごと） |
1,100 |
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| 共有加算（共有者増えるごと） |
2,200 |
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| 特殊相続加算（旧民法・数次相続など複雑なケース） |
22,000～55,000 |
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| 相関図加算（関係者10名増えるごとに） |
5,500 |
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| 申請件数加算 |
5,500 |
持分移転（持ち分が異なる場合、課税・非課税など）で便宜上、申請を分ける場合 | |
| 付随報酬 | 法定相続情報証明書の作成 |
22,000 |
相続登記同時申請の場合、半額。加算報酬は相関図に準ずる。 |
| 再交付 |
5,500 |
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| 遺産分割協議書（成立事項証明書）の作成（簡易・包括） |
5,500 |
「すべての遺産は〇〇が相続する」 | |
| 加算報酬（財産を取得する人が増えるごと） |
11,000 |
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| 加算報酬（財産の項目が増えるごと） |
2,200 |
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| 各相続人への郵送事務手続き代行 |
3300 |
往復郵送手数料込み | |
| 疎遠相続人への事情説明文案（1頁につき） |
5,500 |
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| 職務上請求による戸籍・住民票取得（1通につき） |
2,200 |
役所手数料（300円～750円）別途 | |
| 名寄・評価証明書（要委任状） |
2,200 |
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| 不在住・不在籍証明 |
1,650 |
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| 登記事項証明書（1申請につき） |
1,100 |
10通までは1申請 | |
| 登記情報サービスによる調査（1通につき） |
550 |
登記情報、字図情報 |
- ※注意事項
- 事案によっては、その他財産管理人などの選任が必要な場合もあります。
- 当事者間での協議が整わない場合は、遺産分割調停の申立てなどが必要な場合もあります。
- 当初から複雑長期になることが予想される場合、事前に費用の一部をお預かりすることもあります。
相続放棄
| 書類作成報酬 |
申述人1人につき33,000円 同順位をまとめて出す場合、二人目以降は22,000円 |
|---|---|
| 附随報酬 ※事案に応じて |
|
| 加算報酬 |
相続を知った時から3ヶ月経過後の場合、11,000円加算
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| 実費（申述人一人当たり） |
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遺言
| 項目 | 金額（税込） | 実費 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 相談 | 初回相談（30分以内） | 無料 | ただし、事前予約必要 | |
| ２回目以降相談（1回30分以内） | 3,300 | |||
| 出張相談（１回１時間以内） | 5,500 | 高齢、病気などの理由により事務所に出向くことが困難な場合、出張相談可能(大分県内に限る） | ||
| 基本報酬 ※ |
自筆証書遺言作成サポート | 22,000～ | 公正証書に比べ費用は割安。ただし、遺言執行の前提に家裁の検認手続きが必要。その他、遺言の原本を紛失する、場合によっては死後発見されないなどリスクが多い。 | |
| 公正証書遺言作成サポート | 33,000～ | 公証役場 手数料 |
公正証書遺言を作成するための公証役場との事前の打ち合わせを司法書士が代行。費用は、自筆証書遺言に比べて費用は割高。ただし、法律上の問題はクリアされ、死後の手続はスムーズ。遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失のリスクはない。 | |
| 附随報酬 | 戸籍・住民票等取得代行（1通につき） | 2,200 | 1通300円～750円 | 要委任状 |
| 登記事項証明書取得（土地、建物） | 1,100 | 1通500円 | 不動産の所在地番が必要 | |
| 事前調査（登記情報サービス） | 500 | 同上 | ||
| その他証明書の取得代行（1件につき） | 2,200 | 実費 | 要委任状 | |
| 公正証書遺言立会証人（1人につき） | 11,000 | 公正証書遺言の場合、立会証人が２名必要。 | ||
| 遺言執行者就任 | 遺産総額の１％ 又は最低10万円 |
遺言の効力発生後、遺言執行者として、遺言の内容に基づき、預貯金の解約事務、保険金受取、不動産等の名義変更手続きなどを行います。（登記手続等の費用は別途発生します） |
成年後見
| 基本報酬 | 項目 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 成年後見等開始申立書作成 |
88,000 |
|
| 居住用不動産処分許可申立書 |
33,000 |
|
| その他各種申立 |
16,500 |
|
| 親族後見人の報告書作成支援 |
33,000 |
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| 附随報酬 | 職務上請求書による戸籍・住民票等請求（1通につき） |
1,650 |
| 名寄帳（評価証明書）取得 ※委任状 |
2,200 |
|
| 登記されてないことの証明書(法務局） ※委任状 |
2,200 |
|
| 身分証明書(市役所） ※委任状 |
2,200 |
|
| その他財産に関する資料の取得(残高証明など） |
2,200 |
|
| 裁判所における証明書等の取得代行 |
2,200 |
|
| 親族関係説明図の作成（関係者10人まで） |
5,500 |
|
| 以後10人ふえるごとに加算 |
5,500 |
|
| その他文案を要する書面(照会書，回答書など） |
5,500 |
|
| その他文案を要しない書面(届出書等） |
1,100 |
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| 期日における裁判所への同行（1回につき） |
5,500 |