よくある質問

相続・遺言・成年後見に関する質問

遺言がある場合とない場合で手続きが異なると聞いたのですが?

相続の手続きは「亡くなったご本人が有効な遺言を残しているかどうか」によって手続きの流れが大きく異なりますので、初回相談時、遺言の有無をまず確認します。確認後一般的に以下のような流れになります。

  1. 遺言がある場合
    1)生前に公正証書遺言がある場合
    すみやかに相続手続きが可能です。

    2)生前に遺言はあるが、手書きの遺言(=自筆証書遺言)がある場合
    まず、その遺言が法律の要件を満たしているかのチェックをするために、家庭裁判所に「検認申し立て」をし、検認手続終了後、各種相続手続きを行います

  2. 遺言がない場合
    1)遺産分割
    法律上の相続人全員で話し合いをし、まとまった内容を書面にし、その書面に全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付したものを各種相続手続きに使用します。協議には全員の合意が必要なため、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で、調停や審判といった裁判所を通しての手続きとなるため、通常より時間と費用がかかります。

    2)法定相続
    法律上の相続人全員が自分の法定相続分に従った割合で全ての財産を相続します。

戸籍を集めるのに時間がかかりそうなのですが

当事務所があなたの代わりに相続登記手続きで必要な全ての戸籍等を取得できます。

司法書士などの国家資格者には、「職務上請求」といって、依頼を受けた手続きに関して必要な戸籍や住民票などを依頼者に代わって取得することが出来ます。

相続登記はいつまでにしないといけませんか

今までは相続登記に期限はありませんでしたが、令和3年4月28日に改正した法律によって、相続登記が義務化されました(不動産登記法76条の2)。

この法律は公布の日から3年以内に施行されることになっていますので、遅くとも令和6年4月28日には施行されます。

これにより、相続人は以下①②のいずれか遅い日から3年以内に相続登記を行う必要があります

施行日(令和6年4月28日までの日)

自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日

 

現時点ではまだ義務ではありませんが、相続は早めに手続きをしないと、複雑になって収集がつかなくなるケースもありますので、なるべくお早めにお手続き下さい。

 

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