よくある質問

登記費用の見積もりには、最低限、以下の資料や聞き取りが必要になりますので、あらかじめご準備の上お問い合わせください。

＜必要書類＞

①購入予定不動産の登記事項証明書（または登記情報）

②購入予定不動産の最新の評価額が分かる資料（公課（評価）証明書、課税明細書など）

＜聞き取り事項＞

①購入目的（居住用か投資用か）、属性（個人か法人か）

②金融機関から融資を受けるか、受ける場合その予定額

HPの問い合わせフォームから、「ざっくりでいいのでいくらかかりますか」、「売買代金は〇〇万円で買うのですが、登記費用はいくらですか」という質問を度々受けますが、

最低でも上記資料がない状態では見積もりのしようがありませんのであらかじめご了承ください。

所有権の保存登記は登記の中でも比較的簡単なものなので、法務局に相談をしたり、インターネットや書籍等で情報を収集して自分で申請することも出来るとは思います。

しかしながら、金融機関から融資を受けて建物を建てる場合は、他に抵当権の設定登記など同時に申請する必要がある登記がありますので、金融機関が同意しない限り司法書士に依頼せずに本人で申請することは難しいと思います。

一定の要件を満たす住宅用の家屋についての市町村長の証明書です。これを取得して所有権保存登記の申請に添付すると登録免許税が減税されます。主な要件は以下のとおりです（詳細は各市町村のHPなどをご確認ください）

1. 個人が建築し、新築後１年以内もの
2. 自己の居住用
3. 床面積が５０㎡以上
4. 店舗併用住宅の場合、居宅部分が９割以上

夫婦共働きで二人で住宅ローンを組むような場合に、どちらか一方のみの単独名義にすると、夫婦間での贈与の問題がでてしまいます。ローンの負担割合と不動産の取得割合のズレには注意してください。なお、詳しくは金融機関、税理士などにお尋ねください。

新築で建物を建てた場合、１ヶ月以内に「建物表題登記」をしなければなりません。

次に、自分が所有者であることの証明となる「所有権の保存登記」は現在の法律では義務化されていませんが、一般的には、住宅ローンを組むなど金融機関から融資を受けて建物を建てることがほとんどですので、その場合、金融機関の抵当権を設定する前提として必ず所有権保存登記が必要になります。