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不動産登記(建物を新築したとき)

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不動産登記(建物を新築したとき)

 建物を新築したときは、以下2つの登記が必要になります。

 ①表題部の登記→土地家屋調査士に依頼します

 ②権利の登記 →司法書士に依頼します。

 一般的には住宅ローンなど融資を受けて新築することがほとんどですので、その場合、所有権保存登記とは別に、担保に入れる土地建物に対して抵当権の設定登記が必要になります。

<所有権保存登記の必要書類>

建物の所有者

①住民票(法人の場合、登記事項証明書)

②住宅用家屋証明書(個人の居住用不動産の場合)

③本人確認資料(免許証や被保険者証など)

<報酬基準> 

【所有権保存】

課税標準価額報酬額(円)
500万円まで評価無し含む10,000
1000万円まで12,000
2000万円まで15,000
3000万円まで18,000
5000万円まで24,000
1億円まで38,000

※課税標準価額は建物の種類や床面積を元にもとに算出します

【加算報酬】

報酬額(円)
目的加算1億円以上 1億円ごと8,500
相続加算(相続人からの申請)
生前処理10,000
筆数加算
不動産の個数が増えるごと1,000
共有加算
共有者増えるごと2,000
申請件数加算2,000

【付随報酬】

報酬額(円)
職務上請求による住民票等取得1通につき1,000
住宅用家屋証明書の取得1件につき3,000
関係者への郵送事務1名につき2,000
登記事項証明書(登記簿謄本)1件につき1,000
※オンライン申請の場合、10通までは1件としてカウント
登記情報サービスによる調査1通につき500

【日当等】

報酬額(円)
簡易出張、調査事務1回2時間以内5,000
依頼者の要請により、事件処理のために出張した場合(本人確認等)半日(2時間以上4時間以内)25,000
1日(4時間以上)50,000

※住宅ローンの場合、土地を購入した際、既に金融機関の担保設定を行っている場合、土地について①住所変更登記、②抵当権の債務者の住所変更登記を行い、建物について③所有権の保存登記④抵当権の追加設定と、合計4つの登記が必要になります。

 登記費用全体としては、上記の司法書士報酬とは別に、実費として以下の費用がかかります。

①登録免許税・・・登記を申請する際、法務局に納める税金です

 建物評価額×4/1000(住宅用家屋の場合は1.5/1000)

 ※新築建物の評価は、建物の種類や床面積を元にもとに算出します。

  ※長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は1/1000

②登記事項証明書(登記簿謄本)・・登記完了後、登記されたことの証明として取得します。  1通 500円(オンライン・郵送申請の場合)

 正式にご依頼を頂く前に登記費用の見積は無料でしておりますので、お気軽にご相談ください。なお、一般的には以下をご準備、ご確認の上でお問い合わせいただくとスムーズです。

①新築建物の種類、構造、床面積がわかる資料(確認済証、表題登記申請書など)

②融資を受けて購入する場合は、融資予定金額

③新築する建物は居住用か否か

④居住用の場合、長期優良住宅や認定低炭素住宅か一般住宅か

⑤敷地になる土地の資料(登記事項証明書など)

よくある質問

Q:建物を建てたら必ず登記しないといけないのですか?

A:新築で建物を建てた場合、1ヶ月以内に「建物表題登記」をしなければなりません。

次に、自分が所有者であることの証明となる「所有権の保存登記」は現在の法律では義務化されていませんが、一般的には、住宅ローンを組むなど金融機関から融資を受けて建物を建てることがほとんどですので、その場合、金融機関の抵当権を設定する前提として必ず所有権保存登記が必要になります。

Q:夫婦で購入するのですが、建物の持分を決める際の注意はありますか?

A:夫婦共働きで二人で住宅ローンを組むような場合に、どちらか一方のみの単独名義にすると、夫婦間での贈与の問題がでてしまいます。ローンの負担割合と不動産の取得割合のズレには注意してください。なお、詳しくは金融機関、税理士などにお尋ねください。

Q:住宅用家屋証明書って何ですか?

A:一定の要件を満たす住宅用の家屋についての市町村長の証明書です。

  これを取得して所有権保存登記の申請に添付すると登録免許税が減税されます。

  主な要件は以下のとおりです(詳細は各市町村のHPなどをご確認ください)

  ①個人が建築し、新築後1年以内もの

  ②自己の居住用

  ③床面積が50㎡以上

  ④店舗併用住宅の場合、居宅部分が9割以上

Q:司法書士に頼まず自分でできますか?

A:所有権の保存登記は登記の中でも比較的簡単なものなので、法務局に相談をしたり、インターネットや書籍等で情報を収集して自分で申請することも出来るとは思います。

 しかしながら、金融機関から融資を受けて建物を建てる場合は、他に抵当権の設定登記など同時に申請する必要がある登記がありますので、金融機関が同意しない限り司法書士に依頼せずに本人で申請することは難しいと思います。

お気軽にお問い合わせください TEL 097-585-5941

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