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不動産登記(売買)

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不動産登記(売買)

土地や建物(=不動産)を売買した場合は、売主から買主に対してその不動産の名義変更(=所有権移転登記)をします。

 通常、不動産の売買では、大きなお金が動くため、名義変更に必要な書類(権利証や印鑑証明書など)を確認し、それらと引替えに売買代金を支払う方法で行います。

 司法書士に依頼せず個人間でやってしまうと、「お金を払ったのに自分の名義に登記ができない」とか、「相手に名義変更の登記をされてしまったのにお金をもらっていない」などのトラブルになるケースもありますので、あとで後悔しないように、司法書士に相談しながらしっかりと準備をしていただくことをおすすめします。

 なお、お知り合いに司法書士がいない場合、仲介の不動産業者が司法書士を紹介することが一般的だと思いますが、司法書士は自分で見つけることもできますので、信頼できる司法書士に手続きを依頼するようにしましょう。

<売買による所有権移転登記の必要書類>

売主

①権利証(登記済証又は登記識別情報)

②印鑑証明書(3ヶ月以内)

③不動産の評価証明書(又は課税明細書)

④実印

⑤本人確認資料(免許証や被保険者証など)

買主

①住民票(法人の場合登記事項証明書)

②印鑑

③本人確認資料(免許証や被保険者証など)

<報酬基準>

【所有権移転(売買)】

【基本報酬】
課税標準価額報酬額
500万円まで評価無し含む21,000
1000万円まで24,000
2000万円まで27,000
3000万円まで32,000
5000万円まで38,000
1億円まで50,000
【加算報酬】
目的加算1億円以上 1億円ごと8,500
区分加算敷地権1個につき10,000
相続加算(相続人からの申請)生前処理8,000
筆数加算不動産の個数が増えるごと1,000
共有加算共有者増えるごと2,000
申請件数加算2,000
【付随報酬】
登記原因証明情報定型10,000
定型外15,000
補充型・簡易3,000
補充型・一般5,000
契約書の作成1000万円以下30,000
3000万円以下50,000
5000万円以下80,000
登記識別情報有効性確認(1件につき)3,000
不失効照会(1件につき)2,000
失効事務(1件につき)8,000
同意書、承諾書、議事録等1通につき5,000
本人確認情報作成
※権利証(登記済証又は登記識別情報がない場合で、「事前通知制度」を利用しない場合)
(面識なし・1号書類有り)20,000
(面識なし・2、3号書類)30,000
(面識あり・1号書類有り)10,000
(面識あり・2、3号書類)15,000
個人間売買(仲介業者無し)の場合加算8,000
立会料 事務所内15,000
事務所外(金融機関その他)20,000
職務上請求による戸籍・住民票等取得1通につき1,000
名寄帳、公課証明書、その他各種証明書(要委任状)1通につき2,000
住宅用家屋証明書の取得1件につき3,000
関係者への郵送事務代行1名につき2,000
登記事項証明書(登記簿謄本)1件につき1,000
※オンライン申請の場合、10通までは1件としてカウント
登記情報サービスによる調査1通につき500
【日当等】
簡易出張、調査事務1回2時間以内5,000
依頼者の要請により、事件処理のために出張した場合(本人確認等)半日(2時間以上4時間以内)25,000
1日(4時間以上)50,000

※買主へ所有権移転登記をする前提に、登記義務者側(売主)において、根・抵当権の抹消や住所変更等の登記が別に必要になる場合があります

 登記費用全体としては、上記の司法書士報酬とは別に、実費として以下の費用がかかります。

①登録免許税・・・登記を申請する際、法務局に納める税金です

 土地の売買 評価額×15/1000

 建物の売買 評価額×20/1000(住宅用家屋の場合は3/1000)

 例えば、土地の評価額が1000万円の場合、15万円の登録免許税がかかります

②登記事項証明書(登記簿謄本)・・登記完了後、登記されたことの証明として取得します。  1通 500円(オンライン・郵送申請の場合)

 正式にご依頼を頂く前に登記費用の見積は無料でしておりますので、お気軽にご相談ください。なお、一般的には以下をご準備、ご確認の上でお問い合わせいただくとスムーズです。

①不動産の最新の固定資産評価額がわかる資料(評価証明、公課証明、課税明細書など)

②売買予定物件の所在、地番、家屋番号がわかる資料

③買主が融資を受けて購入する場合は、融資予定金額

④購入する建物は居住用か否か

⑤売主と買主の関係

お気軽にお問い合わせください TEL 097-585-5941

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