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贈与登記

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贈与登記

 親子間や夫婦間などで、自分名義の土地や建物を無償で名義変更するには、所有権移転登記の手続きが必要です。

通常、不動産という高額な財産を贈与すると、多額の「贈与税」が課税されてしまいますが、以下2つの制度を上手く利用すると、一定額まで贈与税の負担なく名義の変更が出来るため、最近は、「相続税対策」として生前贈与を活用する方が増えています。

 1.親(祖父母)から子(孫)に対する「相続時精算課税制度」を利用した生前贈与

 2.結婚して20年以上の配偶者に対して「配偶者控除」を利用した自宅の贈与)

 贈与の手続きは、「贈与税」という税金をはじめ、

「他にどの程度の税負担があるのか」や、

「将来その贈与が法的に問題なることがないか」、

 など税務と法務の両方の面から事前に検討するべきことがいくつかありますので、個人間で安易に手続きをせず、事前に司法書士や税理士などに相談しながら手続きをすすめることをおすすめします。

<手続きの流れ>

①ご予約

②面談(必要書類の準備)

③贈与契約書の作成(必要書類の受取)

④登記手続き

⑤完了

<贈与による所有権移転登記の必要書類>

贈与者(あげる人)

①権利証(登記済証又は登記識別情報)

②印鑑証明書(3ヶ月以内)

③不動産の評価証明書(又は課税明細書)

④実印

⑤本人確認資料(免許証や被保険者証など)

受贈者(もらう人)

①住民票

②印鑑

③本人確認資料(免許証や被保険者証など)

手続き費用

【所有権移転(売買)】

【基本報酬】
課税標準価額報酬額
500万円まで評価無し含む21,000
1000万円まで24,000
2000万円まで27,000
3000万円まで32,000
5000万円まで38,000
1億円まで50,000
※課税標準価額は最新の固定資産評価額をもとに算出します
【加算報酬】
目的加算1億円以上 1億円ごと8,500
区分加算敷地権1個につき10,000
相続加算(相続人からの申請)生前処理8,000
筆数加算不動産の個数が増えるごと1,000
共有加算共有者増えるごと2,000
申請件数加算2,000
【付随報酬】
登記原因証明情報定型10,000
補充型・簡易3,000
補充型・一般5,000
契約書の作成1000万円以下30,000
3000万円以下50,000
5000万円以下80,000
登記識別情報有効性確認(1件につき)3,000
不失効照会(1件につき)2,000
失効事務(1件につき)8,000
同意書、承諾書、議事録等1通につき5,000
本人確認情報作成
※権利証(登記済証又は登記識別情報がない場合で、「事前通知制度」を利用しない場合)
(面識なし・1号書類有り)20,000
(面識なし・2、3号書類)30,000
(面識あり・1号書類有り)10,000
(面識あり・2、3号書類)15,000
個人間売買(仲介業者無し)の場合加算8,000
職務上請求による戸籍・住民票等取得1通につき1,000
名寄帳、公課証明書、その他各種証明書(要委任状)1通につき2,000
関係者への郵送事務代行1名につき2,000
登記事項証明書(登記簿謄本)1件につき1,000
※オンライン申請の場合、10通までは1件としてカウント
登記情報サービスによる調査1通につき500
【日当等】
簡易出張、調査事務1回2時間以内5,000
依頼者の要請により、事件処理のために出張した場合(本人確認等)半日(2時間以上4時間以内)25,000
1日(4時間以上)50,000

※受贈者へ所有権移転登記をする前提に、登記義務者側(あげる人)において、根・抵当権の抹消や住所変更等の登記が別に必要になる場合があります

 登記費用全体としては、上記の司法書士報酬とは別に、実費として以下の費用がかかります。

①登録免許税・・・登記を申請する際、法務局に納める税金です

 不動産の評価額×20/1000

 (例)土地、建物あわせて1000万円の不動産を贈与すると20万円の登録免許税がかかります。

お気軽にお問い合わせください TEL 097-585-5941

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